2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
こうした基本理念を忘れることなく、再エネの市場統合とコストダウンを不断に図る中で、競争電源や地域活用電源の線引き、対象電源の支援のあり方を適宜見直すとともに、一定の年限を付して、制度自体のさらなる見直しを実施していただきたいと思います。 次に、電気事業法の改正についてであります。
こうした基本理念を忘れることなく、再エネの市場統合とコストダウンを不断に図る中で、競争電源や地域活用電源の線引き、対象電源の支援のあり方を適宜見直すとともに、一定の年限を付して、制度自体のさらなる見直しを実施していただきたいと思います。 次に、電気事業法の改正についてであります。
電源立地交付金のうち、水力発電施設周辺地域交付金以外の六つの交付金メニューがあると思うんですが、その中で、原子力のみを対象電源としているものはどれでしょうか。交付金の名称と、その幾つかある交付金の予算額の総額について示していただきたいと思います。
ＦＩＴの対象電源の大半は二十年間で買取り期間が終了することになってございますので、発電コストが低減していきますと、ＦＩＴ制度が開始した二〇一二年度から二十年経過しました二〇三二年度以降は、順次、その賦課金負担額というのは低減していくであろうということは想像されるところでございます。 なかなか、これを役所のサイドで試算することにつきましては、さまざまな条件の設定がございます。
○世耕国務大臣 我々も、別にミスリードするためにデータを出しているわけではないわけでありまして、御指摘のとおり、ＦＩＴ対象電源の大半については二十年間で買取り期間が順次終了していくわけですけれども、その中で、発電コストが低減をしていけば、ＦＩＴ制度が開始をした二〇一二年度に買取りを開始した案件が二十年間の買取り期間終了を迎える二〇三二年以降、再エネ賦課金は低減していくことが十分あり得るんだろうと思います
法律上、入札対象電源どうするかということにつきましては、入札制度の導入が電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効と認められるときその電源を入札対象とするということになっているわけでございまして、具体的な当てはめについては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということになっているわけでございます。
また、地域密着型・中小規模の再エネ事業者の参入を阻害するとの懸念の声も多く寄せられていることから、対象電源を大規模太陽光に限定するとともに、入札業務を行う指定入札機関に関する規定を削除することといたしております。
入札対象電源の指定に関しましては、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で行うということになってございます。
その他の大手電力会社は、対象電源や切り出し量を示しておりますが、その実施時期については、未定、あるいは、原子力再稼働後の需給、収支、経営状況次第と極めて曖昧。中でも四国電力は、数万キロワットといって数値すら示していません。
○大島（令）委員 それでは、対象電源はどうなっておりますでしょうか。今の仕組みの中で、対象電源はどうなっているのか説明をしてください。
このように、この交付金は、金額的な規模、交付対象電源の種類、またその暫定的及び補完的性格に徴しましても、電源特会におきまして占めるウエートは大変小さいわけでございますので、このため、その他の財政上の措置といたしまして施行令、いわゆる政令の改正によりまして対処することといたした次第でございます。